中小企業に専門性の高い支援を行うべく、税務・金融・企業財務に関する専門知識
・実務経験が一定レベル以上の者を、国が「経営革新等支援機関」として認定しています。
平成25年9月20日、当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けました。
以下、当事務所が関与することで得られるメリットの一部です。
経営力強化保障制度による保証料の引下げ
信用保証協会の保証料を概ね0.2%引下げ
商業・サービス業・農林水産業活性化税制
一定の器具・備品、建物付属設備の取得費用につき、30%の特別償却
または7%の税額控除を選択可能
中小企業経営力強化資金
経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により、
市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする者に対し、
①中小企業事業 ／設備資金 720百万円まで融資、15年以内返済
運転資金 250百万円まで融資、7年以内返済
②国民生活事業 ／設備資金 72百万円まで融資、15年以内返済
運転資金 48百万円まで融資、7年以内返済
融資にあたり、金利はいずれも基準金利より0.4%引下げ
創業補助金
①地域需要創造型の創業、②第二創業、③海外需要獲得型の創業に対し、
創業費用の2/3を支給（上限各々①2百万円、②5百万円、③7百万円）
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業に対し、原材料費・
人件費・機械装置費等、各種経費の2/3を支給（上限10百万円）
他にも様々なものがあります。詳しくはご相談下さい。
